Ai-Glies お役立ち情報 Part4
2024年に新電力の電気料金の値上げが行なわれる可能性があると言われております。
本稿では、これについて解説をいたします。
なぜ電気料金値上げの可能性があるのか
電気料金の値上げの可能性は、2020年に新たに始まりました「容量市場」に起因致します。
容量市場では、「4年後の電力の供給能力」が取引されます。特に、新電力等の小売電気事業者は、「容量拠出金」の負担が大きくコスト増となります。
その為、2024年の新電力の電気料金に影響があると言われているのです。
容量市場とは
容量市場とは、「発電することができる能力（kW価値）を取引する市場」のことです。
参考：資源エネルギー庁,『容量市場について』,2020年
発電事業者の投資回収の予見性を高め、再生可能エネルギーの主力電源化を実現するために必要な調整力の確保や、中長期的な供給力不足に対処することを目的として創設されました。
参考：資源エネルギー庁,『容量市場について』,2020年
- 「電力広域運営推進機関（広域機関）」が、4年後使われる見込みの電気の最大量（最大需要）を試算。
その需要を満たすために必要な「4年後の電力の供給力」を算定します。 - 上記に基づき、「調達すべき電力」の目標容量を算定します。
- 「調達すべき電力」をまかなうために、「4年後に供給が可能な状態にできる電源」を募集します。
これは、オークション方式で行われ、価格が安い順に落札されます。 - 発電事業者は、電力を供給可能な状態とするよう発電所のメンテナンスなどを行い、広域機関から対価を受けとります。
小売電気事業者は、将来必要となる電源の容量を確実に確保する対価として、広域機関にその費用を支払います。
参考：資源エネルギー庁,『くわしく知りたい!4年後の未来の電力を取引する「容量市場」』,2021年
容量市場の背景、長所・短所
背景
容量市場の長所と短所
まとめ
以上のように、2020年からはじまった「容量市場」の制度により、2024年から、小売電気事業者に「容量拠出金」の費用負担が発生致しました。
電気小売事業者の中でも、発電設備を持たない新電力は、「容量拠出金」の負担は大きくコスト増により大きな影響を受けると言われています。
そういった背景を受けて、2024年に新電力の電気料金の値上げが行われる可能性があると言われているのです。
「容量市場」の制度は、新しい制度の為、供給能力や価格、カーボンニュートラルといった様々な要因により制度を適宜見直していくとされています。
容量市場のみではなく、2022年1月現在においても、液化天然ガス（LNG）・石炭の高騰による電気料金の高騰可能性や、EUの脱炭素へ向けた原子力発電推進といったように、電気・電力の情勢は、目まぐるしく変化しており、それらにより私たちの需給する電力価格は変動致します。
電気料金は、企業、事業者にとっても、私たち一般消費者にとっても固定費への影響が大きい点になります。
今後も、電気・電力の情勢は注目が必要です。
電気料金を削減したい企業の皆さまへ
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