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脱炭素社会ってなんだろう?(前編) アイキャッチ画像

昨今「脱炭素社会」への関心が強まっております。
今回は「脱炭素社会」の概略についてお伝え致します。

脱炭素社会ってなんだろう?(前編)

脱炭素社会ってなんだろう

脱炭素社会とは温室効果ガスの排出量を全体で「実質0」を目指す社会ということです

温室効果ガスとは

温室効果ガスには、CO2・一酸化二窒素、メタン、フロンガスが含まれます。中でも割合の多いCO2排出量の削減が注目されています。

「実質0」とは

私達の生活の中で、温室効果ガスの排出を「完全0」にすることは難しいです。
その為、排出してしまった温室効果ガスと同等量を吸収・除去することで、
排出してしまった温室効果ガスを打ち消して、全体で「実質0」を目指します。
この温室効果ガスの排出と吸収のバランスをとった考え方を、
「カーボンニュートラル」と言います。

カーボンニュートラル

世の中の脱炭素社会への動き

世界では

2015年に「パリ協定」が合意されました。
パリ協定とは、2015年のパリで行われた「国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」で合意されました2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みです。
内容は、全世界共通の長期的目標として下記2つがあげられます。
これらの目標に対して、2021年1月時点で124カ国が「2050年のカーボンニュートラル実現」を取り組んでいます。

• 世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力をすること    
(2℃目標)                                    

参考:環境省 脱炭素ポータル

日本では

2020年10月に菅総理大臣が、臨時国会にて下記のように「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。
これを皮切りに、日本国内において「脱炭素」「カーボンニュートラル」の関心が強まりました。

• 「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、             

参考:経済産業省 資源エネルギー庁

企業では

機関投資家の中で、財務情報に加え「環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)」を考慮して投資を行う「ESG投資」が国内外問わず拡大しております。
その為、企業の資金調達の為にも環境への配慮は重要な課題となっており、企業の脱炭素経営の重要性が高まっております。
また、投資家に環境への取り組みをアピールする為にも下記の様な国際的な取り組みに参加する企業も増えております。

SBT(Science Based Targets)

SBTとは企業の科学的な中長期の目標設定を 促す枠組みのことです。

【SBT認定取得済み企業】(2021年10月)
• 世界:997社
• 日本国内:138社(世界第3位)

  参考:環境省TCFD、SBT、RE100 取組企業の一覧(2021年10月31日時点)
  参考:Science Based Targets HP Companies Take Action より作成

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

TCFDとは企業の気候変動への取組、影響に関する情報を 開示する枠組み のことです。

【TCFD賛同機関】(2021年10月)
• 世界:2,634機関
• 日本国内:564機関(世界1位)

参考:環境省TCFD、SBT、RE100 取組企業の一覧(2021年10月31日時点)
参考:TCFD HP TCFD Supporters より作成

このように、昨今の国内外において、脱炭素社会への関心は強まっております。

前編で、脱炭素社会の概略についてお伝え致しました。
後編では、脱炭素への取り組みをお伝えさせていただきます。